後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、高齢社会に対応したしくみとして、75歳以上の方が対象の医療制度です。
制度の運営は、各都道府県の広域連合が行い、被保険者証の交付、保険料の徴収などは市（区）町村が行います。

患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）、被保険者の保険料（1割）となります。

75歳以上の方（一定の障害がある方は65歳以上）

制度加入時に、1人に1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。

医療機関の窓口で負担する一部負担額は、かかった医療費の1割～3割※となります。

※所得に応じて自己負担割合が決定されます。

保険料は、一人ひとりの所得に応じ、公平に保険料を負担します。

◎所得が少ない方は、次のとおり保険料が軽減されます。

［均等割］世帯の所得に応じ、9割、8.5割、5割、2割を軽減。
［所得割］住民税非課税のような所得の少ない方（年金収入で153万円から211万円まで）は5割を軽減。

◎サラリーマンの夫やお子さんに扶養されていた方は、均等割りの保険料は9割に軽減され、所得割の負担はありません。
（全国平均で月額約350円）